1952-05-17 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第25号
○仲矢参考人 強制カルテルの問題とはちよつとはずれるかもしれませんが、ただいま官僚統制の話が出ましたが、一方的に役所の方から業界に対して、たとえば生産制限をせよ、あるいは価格協定をせよということを命令するという形態は、私は絶対にいけないと思います。従いましてたとい一定の條件のもとで統制をしなければならぬような事態になつて来ましても、やはり業界の申請——それは業界だけでかつてにはできないといたしましても
○仲矢参考人 強制カルテルの問題とはちよつとはずれるかもしれませんが、ただいま官僚統制の話が出ましたが、一方的に役所の方から業界に対して、たとえば生産制限をせよ、あるいは価格協定をせよということを命令するという形態は、私は絶対にいけないと思います。従いましてたとい一定の條件のもとで統制をしなければならぬような事態になつて来ましても、やはり業界の申請——それは業界だけでかつてにはできないといたしましても
○仲矢参考人 経団連の意見を述べるために参上いたしましたので、私はここで個人的な意見を申し述べてもあまり価値はないと思います。ただ少くともこういうことは言えるかと思います。終戦後のアメリカの占領政策として、独禁法を日本にこしらえたという点で、アメリカの場合に独禁法が適当であつたから日本の場合にも独禁法が適当であるというふうに考えたところが間違つておつたと私は思います。従いまして今後この団体法——きようは
○仲矢参考人 この問題につきましては、私の方といたしまして、この事業者団体法は成立して以後、たびたび改正要望意見を申し上げ、事業者団体法の改正に関する要望調査というようなものを昨年の初めごろとりまとめて、この資料を当委員会の委員の方々、その他関係方面の方に差上げてございます。それから先ほど原さんからもお話がありました、占領後の経済法規の全般的な問題についての逐條的な改正要望意見を具体的にとりまとめたものを
○証人（仲矢虎夫君） 先ず物調法のほうから申上げたいと思いますが、これにつきましては先に結論を申上げますと、頂きました資料によりまして拝見いたしますと、第一に物調法の有効期限を一年延長するという第一の点、それから第二の点の物資需給調整審議会を設置すること、第三の統制に関する主務大臣の権限を縮小するということ。この三つの点はいずれも時節柄適宜の措置として、産業界といたしましては賛成いたします次第であります
○参考人（仲矢虎夫君） 先ず物調法の改正案を先に申上げたいと思いますが、これは頂きました提案理由、その他を拝見いたしますと、物調法の有効期間を一年延長する、第二は物資需給調整協議会を設置すること、第三に統制に関するいろいろな瑣末なと申しますか、余分的な主務大臣の権限を縮小するというのが、大体三つの点が骨子になつておるように拝見しますが、これはいずれも時節柄大体適宜の処置と考える次第であります。特にこの
○公述人（仲矢虎夫君） 御説の通りでございまして、大体二年なんというようなものは、私どもの調べでは極めて例外でございまして、こちらで調べたもので二年分に相当するようなものも一、二ないではございませんが、大体において、六カ月くらい持ちたいというようなものが普通でございます。中には勿論もつと、それより一年分くらいというようなものもありますが、併しそういうようなものは非常に大量の物資ではなくて、割合に量としては
○公述人（仲矢虎夫君） 御承知のように現在の日本で一番やかましい問題になつておりますのは、統制の問題と、それから物価騰貴、いわゆるインフレと称しておりますが、このインフレ、これがインフレであるかどうかは別といたしまして、統制と物価騰貴の問題であります。これを回避する、これを避けて行くということがまあ当面の非常に重要な問題となるわけでありますが、それを避ける最も決定的ないい政策の一つは輸入の促進の問題
○参考人（仲矢虎夫君） 日本産業協議会の仲矢でございます。本日の問題は、輸入の問題と、それから関税定率法の改正の問題と二つございますのですが、先ずその中から輸入の問題を先に簡單に申上げたいと思います。御承知のように現在我が国が当面しておりまする問題といたしまして、当面していると言つていいですか、恐れられておる二つの問題といたしましては、インフレの問題と、それから最近新聞紙上で相当やかましく言われております
○公述人（仲矢虎夫君） 御質問でございますが、率直に申上げますと、実は私はこの電気事業再編成の法案と、公益事業法案の二法案に対する実は参考意見だけを用意して参りましたので、御質問のような点につきまして私は今即答する材料を持ち合わせていないのです。ただ私が述べました線に沿う具体的な法方をどうするかという点につきましては、尚十分検討してからでないとちよつと申上げかねるのであります。
○公述人（仲矢虎夫君） 私は日本産業協議会の産業部長を勤めておりますが、御承知のように日本産業協議会と申しますのは、会員といたしまして電気事業者も入つておりますれば、又電気を消費する産業部面の方々も入つております。それから又更に同じ一口に電気事業者と申しましても発送電会社もありますれば、配電会社もあります。他方に又電気の消費産業の中でも水力電源に惠まれている地帶に工場を持つている会社もあれば、火力地帶
○仲矢参考人 そういうこともあります。
○仲矢参考人 納入は必ずしも契約がなくとも納入しておる。正式の契約がなくして内示発注がありまして、そうして製品が完成した場合に、まだ正式の手続上の契約が成立しない前に品物を納める。從つて金は契約ができていないからまだ支拂われないという事例が非常に多いわけです。
○仲矢参考人 私、日本産業協議会の産業部長を勤めております仲矢でございます。初めに私から、この政府支拂いの促進の問題を日本産業協議会が取上げましてから今日に至るまでの活動の経緯及び調査の結果の概略をご報告申し上げまして、なおあとで、それらの具体的な調査の結果に基いての具体的な御説明は担当の者から申し上げることにいたしたいと思います。 政府支拂いの遅延の問題は、昨昭和二十三年度本予算の成立が遅れまして
○公述人（仲矢虎夫君） 私日本産業協議会の産業部長をやつております仲矢虎夫でございます。本日今回提案されておりまする予算案におきましては、官公吏の給與水準が先程來お話がございましたように、五千三百三十円という、そういうふうに引上げるために、頂戴いたしました資料を拜見いたしますると、二百六十二億七千八百万円の追加予算が計上されておるようでありますが、この点につきまして一言申上げたいと思います。産業界といたしましては
○説明員（仲矢虎夫君） 波田野委員にちよつと申上げますが、先程今のつまり恒久的立法と過渡期の措置の問題は、これは御指摘なさる通り、正にその通りの御意見がございまして、実は一番最初の議論では根本的の考え方の第一に、端的に申しますと、金融業法というような平時的な立法を今制定する時機に非ずというのが産業界の大体の率直な考え方であります。ところがその時機に非ずと申しましても、すでに有力な方面から指示が出て、
○説明員（仲矢虎夫君） 大体産業界の意見はこの意見書の中に纏まつておると思いますが、その中でちよつと少しく補足的に申上げたいと思いますのが二、三あります。第一の財政と金融の分離についてでございますが、これはそのスキヤップからの指示が大体そういう線に副つております。且つそれは一般的に申しまして、当然な正当なことであるので、産業界といたしましてもそれに賛成しておるわけでございますが、ただここで一言申上げたいのは